大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
本市といたしましても、児童相談所、障害福祉サービス事業などの関係機関と連携を図り、支援情報の共有を行いながら継続した支援を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 中川議員。 ◆12番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。
本市といたしましても、児童相談所、障害福祉サービス事業などの関係機関と連携を図り、支援情報の共有を行いながら継続した支援を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 中川議員。 ◆12番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。
また、障害者福祉を充実させるための障害者福祉サービス事業や自立支援医療給付事業、さらには、安心して子供を産み育てるための妊産婦支援事業や新生児・乳幼児家庭訪問事業、市民の健康寿命延伸のための健康づくり推進事業など、ライフステージに応じた切れ目のない事業に引き続き取り組まれました。
あるいは、障害福祉サービス事業所、こういったところで制度利用の可能性の高い方を中心にリーフレットの配布、あるいは説明、こういったものを重点に行っていくと、それで周知と、周知を図っていくというふうに考えてございます。
相談支援部会におきましては、困難ケースや地域課題の共有等情報交換を、事業所部会については、市内の障害者福祉サービス事業で構成し、それぞれのグループに分かれまして事業所間で課題を共有しながら、連携した取組を行っているというところです。
医療的ケア児を受け入れるには、看護師等の配置が必要で、人員体制はほぼマンツーマンに近くなるため、事業としては採算が見込めない、そのため、ニーズがあるにもかかわらず、福祉サービス事業所では医療依存度が高く、ケアのリスクが高い医療的ケア児を受け入れるには消極的になってしまう、その結果、医療的ケア児は適切な支援が受けられないという構図があります。
次に、議案第74号 栃木市障がい福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、該当施設数を質したのに対し、市内では100を超える施設が該当となるとの答弁がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
今年度は昨年度に加え、コロナワクチン接種にご協力いただく薬剤師を対象としていますほか、介護従事者と同様に、障がい者の生活の場を感染症から守るために、常に感染防止対策に力を注いでいる障害福祉サービス事業の中でも、入居、入所施設、居住施設の従事者を対象としたいと考えております。
につきましては、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく基準の改正に伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、議案第72号につきましては、栃木市障がい者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を、52ページの議案第73号につきましては、栃木市指定障がい者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を、55ページの議案第74号につきましては、栃木市障がい福祉サービス事業
次に、議案第30号 栃木市障がい福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 審査の過程では、本条例が適用となる市内の施設数を質したのに対し、サービスがかなり多くなるため、100を超す事業所が適用となるとの答弁がありました。
今後におきましても、児童が自立するまで切れ目のない包括的な支援を提供するため、令和３年度に設置予定の子ども家庭総合支援拠点を中心に、子育て世代包括支援センターや児童相談所、学校、福祉サービス事業所など、庁内外の関係機関と連携を図りながら、年齢、発育、生活環境などそれぞれの状況に応じた支援を行いまして、引き続き要支援児童の健全な成長と自立の促進を図ってまいります。
２月１日から開始されました在宅障害児者受入体制整備事業につきましては、在宅障がい児者の介護者が新型コロナウイルス感染症に感染して入院し、介護者が不在となった場合に、濃厚接触者の障がい児者の生活に支障が生じることのないよう、障がい福祉サービス事業者の協力を得て短期入所施設等において受入れが行われるものでございます。
議案第30号 栃木市障がい福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正をいたしたいというものであります。 56ページを御覧ください。
今回は、障がいを持っている児童への障害福祉サービス事業について、特に医療的ケアが必要な児童へのサービス提供について質問いたします。通告書には具体的に記載いたしましたので、質問趣旨はご理解いただけているものと思いますが、改めて申し上げます。 障害福祉サービスと報酬は、３年ごとに改定されることとされております。本年４月が改定時期に当たります。
５の無償貸付の条件でございますが、無償で貸し付ける財産は障害福祉サービス事業を行う事業所として使用するものとし、他の目的には使用できないものとするものであります。 以上で、議案第34号の説明とさせていただきます。 ○議長（小谷野晴夫君） 内容の説明が終わりました。
これは、社会福祉費において障がい福祉サービス事業費、介護保険特別会計繰出金を補正し、児童福祉費において、子育て世帯生活支援金支給事業費、赤ちゃん誕生給付金支給事業費を減額するものであります。 30及び31ページを御覧ください。衛生費は2,267万円の追加であります。これは、保健衛生費において健康増進施設運営費を補正し、清掃費において資源ごみ回収事業費を補正するものであります。
本市におきましては、これまでも新型コロナウイルス感染症による休業要請や感染の影響を受けている市民の皆様、また中小企業の皆様のうち、国や県の支援策ではカバーできない方々に対しまして、中小企業等支援金、また雇用維持支援金、介護保険事業者、障がい者福祉サービス事業所、高齢者福祉施設、保育施設への支援金など、独自の支援策を実施されてきております。
また、本市では、これまでも新型コロナウイルス感染症による休業要請や感染の影響を受けている市民、中小企業等の皆様のうち、国や福岡県の支援策ではカバーできていない方々に対しまして、中小企業等支援金、雇用維持支援金、介護保険事業所、障がい者福祉サービス事業所、高齢者福祉施設、保育施設への特別支援金、高校生等臨時特別支援金、活動団体支援金、生活支援商品券の配布といった独自の支援策を実施してまいりました。
事業といたしまして、中にございますのは、保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡、共同募金事業への協力、老人ホームヘルプ事業の経営、障害福祉サービス事業の経営、相談支援事業の経営、移動支援事業の経営、生活福祉資金貸付事業、心配ごと相談事業、ボランティア活動の振興、社会福祉金庫貸付事業、高額療養費貸付事業、日本赤十字社の事業への協力、壬生町就労支援施設むつみの森の…… 〔「そっちのほうはいいよ
昨年度は、栃木県政出前講座を利用し、障害者福祉サービス事業所の職員を中心として、大田原市地域自立支援協議会事務局事務所部会、大田原市障害者差別解消支援地域協議会共催の障害者差別解消研修会を行うなど、障害者の差別の解消に向けた取組を行っております。
これは、社会福祉費において障がい福祉サービス事業費、国民健康保険特別会計繰出金を増額し、児童福祉費にP.12おいて母子生活支援施設入所費を増額し、各項において職員費及び非常勤職員費を補正するものであります。 34及び35ページを御覧ください。衛生費は850万4,000円の減額であります。職員費を補正するものであります。 36及び37ページを御覧ください。